那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
今回の補正予算は、国の第２次補正予算により行われる妊婦、子育て世帯への経済的支援の実施及び急増しているマイナンバーカード新規取得者への商品券の追加購入に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ１億2,537万3,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を573億3,662万4,000円とするものであります。
今回の補正予算は、国の第２次補正予算により行われる妊婦、子育て世帯への経済的支援の実施及び急増しているマイナンバーカード新規取得者への商品券の追加購入に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ１億2,537万3,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を573億3,662万4,000円とするものであります。
また、同時期の内閣府の調査では、職場に迷惑をかけたくない、それから、職場が男性職員の取得を認めない雰囲気があるというのが内閣府の調査で出たということで、それで、今後なのですけれども、現在、本市の実情を申しますと、もちろん少子化対策を初め、先ほど無事終了いたしましたが、国体業務、さらには、ずっと続いているコロナ対策というのがありまして、今まさにマイナンバー業務で、行政需要が増大しております。
町としては、まずはマイナンバーカードの普及推進を図ることにより、マイナンバーカードをベースにして行政サービスのデジタル化を推進していくこととなると考えております。しかし、町の現状を見ますと、多数を占める高齢者などが行政やその他のデジタル化に対応できるかどうかなど、今後の課題として残るものもありますので、そういったデジタル弱者への対応を含め各方面から検討してまいります。 以上、答弁いたします。
歳入の主な内容としまして、地方交付税、国庫負担金の障害者自立支援負担金、国庫補助金のマイナンバーカード事務費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、県負担金の障害者自立支援負担金、県補助金の農林水産業費補助金を増額する一方、国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種実施事業負担金、財政調整積立基金繰入金を減額するものであります。
ただ、大変便利ではあるのですけれども、10月20日の下野新聞記事にもありましたように、マイナンバーカードの取得率はまだまだ伸び悩んでいるということでございます。ただ、今回マイナンバーカードの取得率ではなくて、現在の利用状況でもなくて、戸籍のコンビニ交付についてお伺いをいたします。
①の生活支援につきましては、プレミアム付き商品券の販売やマイナンバーカード所有者及び新規取得者への商品券の配布、省エネ家電の購入費補助、保育施設の副食費及び学校給食用材料費の支援を実施しております。 ②の事業者支援については、交通事業者、運輸事業者、認定農業者等への支援金の交付を実施しております。 最後に、(4)の今後の物価高騰対策の取組についてお答えいたします。
それでは、１は終わりまして、続きまして、２番、マイナンバーカードのさらなる普及促進について。 マイナンバーカードは、公の身分証明としてだけではなく、カードを起点とした、年金や子育て支援などの社会保障給付をはじめ、納税、大災害への対応、困窮者対策などの行政サービスを政府・自治体がプッシュ型で提供するなど、行政の効率化、公平・公正な社会の実現、利便性の向上などを目的とした利器です。
それと、町の普及率で、なぜ普及ができないかということに対しての考え方、また、健康保険だのいろんなマイナンバーに対して利便性を上げるために努力はしているんですけれども、実際において、マイナンバーに健康保険証を入れても、病院に行った場合には、マイナンバーではなかなか利用ができない、健康保険証を出してくださいと言われるのが多いです。
２、マイナンバーカードの取得率は年々増え、令和３年度は13％増の40％となった。マイナポイント等により、若い世代などの取得が多いと考えられる。また、健康保険証のひもづけにより、今年10月から医療機関の初診料等が変更となる。 高齢者や操作が苦手な方の取得につながるよう周知し、取得率向上に努められたい。
行政のデジタル化推進のうち、マイナンバーカード普及促進についてお答えをいたします。 マイナンバーカードの最新の普及率につきましては、８月末時点で、交付枚数が３万7,127枚で、交付率が38.8％であります。
とにかく会社の従業員にも積極的にマイナンバーカードを取得しろというふうなことで言っているわけですよ。 私が今質問したのは、総務省が市区町村に対して、企業に出向いてマイナンバーカードの申請受付を行う、この要請を町は受けたのかどうか、これだけです。受けていないと。
本市においても各種証明書の発行、ＡＴＭやインターネットバンキングによる電子収納等の各種手続に関する情報発信の強化や、電子申請と市民サービスの向上に向けた施策を推進するとのことですが、これらの機能を十分に発揮させるためにはマイナンバーカードの普及が不可欠であります。そこで、本市のマイナンバーカードの近年の交付件数の推移や年代別について伺います。
住民基本台帳費の詳細等についてでありますが、２項総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費に計上いたしました、4,871万4,000円のうち、まず、393万3,000円につきましては、マイナンバーカードの申請、交付、住民異動届に伴うカードの変更等の業務を、新たに、北犬飼、東部台、北押原、南押原、菊沢、粟野の６カ所のコミュニティセンターで、来年１月から開始するための費用であります。
自宅や外出先からいつでも必要な手続が行える行政手続のオンライン化や、窓口でマイナンバーカードなどを活用して申請が簡単にできる窓口手続のデジタル化は、市民サービスの利便性向上の観点からも重要な取組の一つであり、オンライン窓口受付システムやタブレット窓口受付システムについて、今年度の導入を予定しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
そして、自治体が重点的に取り組むべき事項として、情報システムの標準化とか、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、自治体のＡＩとかＲＰＡの利用促進、テレワークの推進などなど、具体化するものとして、今度は、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」というのを作成しました。
それと、忙しいのかというところなのですが、ここ数年の行政の業務につきましては、国県の権限移譲などもあったり、また、マイナンバーカードなどの業務などで、新たな課題に対しまして、業務が大分増えております。
◆７番（森本彰伸議員） それでは、このシステムを利用する市民なんですけれども、利用するに当たっての要件というか、利用するに当たって必要な、例えばマイナンバーカードが必要とか、そういうようなことがあるのか、お伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
事実、マイナンバーカードの普及率が４割に達するなど、デジタル基盤の確立に向けた取組は確実に進んでいます。 今後大きな動きが予想されるこのデジタル田園都市国家構想に当町としてどのように取り組んで、また、住民サービスとの連携をどう考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
次に、５点目でありますが、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を推進し、町民へのサービスの向上に努めることとして、マイナンバーカードの取得の促進と職員向けの研修会を開催するため、デジタルトランスフォーメーション推進事業に取り組んでまいります。
これらはマイナンバーカード及び４桁の暗証番号が必要になります。パスポート情報等を記載した海外用及び日本国内用の申請につきましては、これらに加えて海外渡航に使用するパスポートが必要となります。 令和４年２月18日現在、本市で書面交付したパスポート情報等を記載した海外用及び国内用の接種証明書は39件、パスポート情報等のない国内用接種証明書は151件となっております。